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就労ビザ

working visa

就労ビザ

最大5年間、インドネシアで就労する為のビザです。

インドネシアでインドネシア人以外の外国人が就労する為のビザで、有効期限1年間(まれに半年間)となります。
外国人就労は、年々厳しくなってきており、現在は国内で定められている職種の範囲内で、かつ定めた在留期間に限って就労ビザの取得が認められています。条件については、年齢・学歴・役職によって就ける職また期間等の制限するケースがあります。各労働基準監督署によって見解が違うため予め確認が必要となりますのでお問い合わせください。

滞在可能日数

最大5年 (初回1年 + 延長1年 x 4回)

※IMTA(外国人労働許可証)は、企業の業種、雇用者の役職、学歴、能力などにより、最長1年となりますが、まれに6ヶ月しか許可されない場合もあります。

延長可能回数

4回

 
新規

就労ビザ

新規申請手続き代行

料金

Rp.19,000,000

+ US$1,200 (DKPP/外国人労働者雇用補償)

必要なもの

※すべてカラーコピーでご用意ください。

<申請者側から>

  • パスポート(顔写真のある部分見開きと、以前VISAを取得したことがある場合はVISAページ)

※申請時には有効期限18ヵ月以上と連続した査証空白欄3ページ以上必要。

  • 最終学歴卒業証明書(英語あるいはインドネシア語。日本語の場合翻訳が必要。)

  • 履歴書(英語あるいはインドネシア語。日本語の場合翻訳が必要。)

  • 証明写真 背景赤 サイズ 2x3cm 3x4cm 4x6cm 各2枚

  • 銀行通帳(3ヵ月以内の最終残高)

※インドネシア語表記以外の場合は翻訳が必要。正規翻訳者印。

*すでに前年度より就労ビザ取得済みで、延長不可により再度新規取得の方は以下もご用意ください。

  • 以前のDKPP(外国人労働者雇用補償金/US$1200)の納付証明書

  • 以前のIMTA(外国人労働許可証)

<企業(スポンサー)側から>

  • 設立証明書(Akta Pendirian)

  • 法人定款の法務省登載(Surat Keputusan Pengesahan)

  • 営業許可証(Surat Izin Usaha Perdagangan)

  • 納税者登録番号(NPWP)

  • 会社登録証(Tanda Daftar Perusahaan)

  • 事業者所在地登録(Ijin Tempat Usaha)

  • 代表取締役KTPコピー(foto copi KTP Direktur)

  • 社用便箋15枚(kop surat Pt 15 lmbr)

  • 従業員雇用に関する書類(UU no 7)

  • 会社組織図(Struktur pt)

  • 外国人雇用計画書(RPTKA)

  • 通帳最終残高(3か月以内のもの)(foto copi buku tabungan 3 bulan terakhir)

料金に含まれるもの

  • VTT(テレックス/入国管理総局発給許可証)申請手続き

  • KITAS(暫時滞在許可証)申請手続き 

  • IMTA(外国人労働許可証)申請手続き

  • 1年間のマルチブル リエントリー パーミット(1年間に何度でも出入国ができる出入国許可)

料金に含まれないもの

  • インドネシア在外公館(大使館・領事館)でのビザ申請取得費用

  • インドネシア、シンガポールへの渡航費用など

  • インドネシアや自国への渡航費用、移動時に発生する諸経費

  • ドミシリ(Domisili/在住証明)申請手続き及び費用

  • SKTT(居住証明書)申請手続き及び費用

  • EPO(出国許可)の手続き代行料金

  • 海外傷害保険、その他インドネシア滞在中の保険料

  • その他「料金に含まれるもの」に記載されている以外の経費等

ご案内&注意事項

※現地の提携会社「法律コンサルタント会社 : ワンネス オブ バリ(PT Aruna Ditha Bali)」が、お手続き業務を行います。お問い合わせ・お申し込み後のメール等のやり取りにおいては、「法律コンサルタント会社 : ワンネス オブ バリ(PT Aruna Ditha Bali)」より直接ご連絡させて頂くかたちとなります。 

 ※お支払いは、「法律コンサルタント会社 : ワンネス オブ バリ(PT Aruna Ditha Bali)」のインドネシア国内の口座へ送金いただきます。送金手数料は、お客様ご負担となりますので予めご了承ください。

 ※ビザ手続き代行は、一括前払いとなります。これは、ビザ発給を確約するものではなく発給の可否に関しての責任を当社は負いません。ビザの発給可否及び期間に関してはインドネシア移民局側が審査し決定します。なお、ビザが発給されなかった場合も申請代行料金(実費としてかかった分に関して)はご請求させていただきます。

※インドネシア入国管理局による申請条件・申請要項・必要書類等は予告なく変更されることがあります。

※査証料/取得手数料は予告なく変更になる場合がありますので、お申し込みの際にご確認ください。

初回ビザ取得の流れ

01

ビザ申請手続き代行のお申込み。(お申込みフォームより)

02

必要な書類などをお知らせいたします。必要書類の全てが揃いましたら、全ての書類をメールにてご送付ください。

※同時に同意書、ご請求書についてもご確認お願いいたします。

​04

06

VTT(テレックス/入国管理総局発給許可証)発給許可の申請手続きをいたします。発給確認後、PDFデータにて、お客様へご送付いたします。

シンガポールへ渡航&取得。※1泊2日。

1日目 シンガポール到着(午後到着便でもOK)

※シンガポールでの宿泊先はご自身での手配となります。

2日目 AM9:30-AM11:00までにエージェントのスタッフに必要書類と申請費を渡す。

07

08

​09

バリ到着

※VTT(テレックス/入国管理総局発給許可証)発給後、60日以内にバリ島に入国してください。
60日以内に入国しなかった場合は、ビザが無効になります。

バリ島到着後、ビザ申請手続きをおこなったエージェントへご連絡ください。
入国後7日以内(土日、祝祭日も数える)にイミグレーションへ報告いたします。
パスポートを一旦お預かりし、IMTA(就労許可証)とKITAS(暫時滞在許可)の発行手続き代行を
行います。IMTA(就労許可証)発行に伴い、DPKK(技術能力開発基金/US$1200)を
お支払いいただきます。

※バリ島へのご到着日は前もってお知らせください。
※入国後7日以内にイミグレーションに報告しない場合には、 罰金が課せられます。
※IMTA(就労許可証)発行に伴う、DPKK(技術能力開発基金/ US$1200)の支払いが必要です。
※インドネシアが長期休暇に入る時期(断食明けの長期休暇)はイミグレーションの業務が停止しますのでご注意下さい。

指定日にイミグレーションにて写真撮影と書類への署名。

手続き終了!

日程は、担当者からご連絡させていただきます。
指定日時に、管轄のイミグレーションで写真撮影を行います。当日は担当スタッフが同行いたします。
写真撮影後10日前後でKITAS(暫時滞在許可)発行手続きが完了いたします。
パスポート返却前にKITAS(暫時滞在許可)のデータをPDFにてご送付いたします。その後パスポートの受け取りとなります。

※必要に応じて延長手続き(1回の延長につき1年滞在可能)をしましょう。

料金のお支払い

お支払いは、「法律コンサルタント会社:ワンネス オブ バリ(PT.Aura Ditha Bali) 」のインドネシア国内の口座へ送金いただきます。送金手数料は、お客様ご負担となりますので予めご了承ください。

03

就労ビザを破棄し、帰国される場合

就労ビザを破棄し、帰国される場合、EPO(出国許可)手続きが必要となります。
EPO(出国許可)手続き代行(有料にて)も可能ですので、お問い合わせください。

 

就労ビザ延長手続き代行

延長

料金

Rp.16,200,000

必要なもの

  • パスポート原本

  • KITAS(暫時滞在許可証)

  • SKTT(居住証明書)

料金に含まれるもの

  • 就労ビザ延長1回(1年または6ヵ月)分の代行手続き

料金に含まれないもの

  • ドミシリ(Domisili/在住証明)、SKTT(居住証明書)申請手続き及び費用

  • DKPP(外国人労働者雇用補償金/US$1200)

  • 「料金に含まれるもの」に記載されている以外の経費等

ご案内&注意事項

※IMTA(外国人労働許可証)は、企業の業種、雇用者の役職、学歴、能力などにより、最長1年となりますが、
6ヶ月しか許可されなかった場合、就労ビザ、及びKITAS(暫時滞在許可証)ともに6ヶ月のみとなります。
6ヶ月の就労ビザの場合は延長手続きは出来ません。6ヶ月毎の新規申請となります。
6ヶ月の就労ビザの場合、DKPP(外国人労働者雇用補償金)はUS$ 600/6ヵ月となります。
ビザ延長手続き代行は、一括前払いとなります。ビザ発給を確約するものではなく発給の可否に関しての責任を当社は負いません。なお、ビザが発給されなかった場合も申請代行料金(実費としてかかった分に関して)はご請求させていただきます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。ビザの発給可否及び期間に関してはインドネシア移民局側が審査し決定します。