起業

起業

Entrepreneurship

会社設立

会社設立 手続き代行

バリ島で起業したい方は、ご相談ください!

日本人アシスタント、日本語可能な弁護士のサポートにより言葉の面でも安心な現地の「法律コンサルタント会社」と提携し、お手続きの代行手配をさせていただきます。

「どうやったら会社を設立できるのか?」

「会社の設立までにどれくらいの期間がかかるのか?」などが

全くわからず、なかなか踏み出せない方が多いのではないでしょうか。

日本とは法律や言語が違い不安な方へ会社設立の手続きをサポートいたします!

2020年10月5日にインドネシア国会本会議で雇用創出オムニバス法案が可決されたことにより、

投資・ビジネス関連の様々な法令が改訂されることとなりました。
現在、労働省など各担当省庁・機関において、施行に伴う細則の制定作業が進められています。
今後、会社設立においても、申請条件・申請要領・必要書類等が大きく異なる可能性がございます。手配をご希望される方は、お申込みの際にお問い合わせください。

※投資・ビジネス関連の手続きにおいては、インドネシア政府により、予告なく変更されることがありますので、予めご了承くださいませ。

お知らせ

バリ島での会社設立には、

2つの種類があります

現地法人を設立する場合、内資法人(PMDN/Penanaman Model Dalam Negri)と外資法人(PMA/Penanaman Model Asing)の2種類があり、設立の制限や規制が異なります。

01

内資法人

(PMDN/Penanaman Modal Dalam Negeri)

インドネシア人もしくはインドネシア法人が出資する会社となります。設立費用を安く抑えることができますが、外国人は出資できないため、株主は100%インドネシア人(法人)名義となります。外国人の出資が出来ない為、法人登記の際に、インドネシア国籍の名義人 (会社設立後の株主) が2名必要となり、会社設立後も日本人が株主になることはできません。会社の所有者はインドネシア人のままとなるため、彼らに会社を乗っ取られる危険性がありますので、本当に信頼できるインドネシア人のパートナーを見つけない限り、大きなリスクを抱えることとなります。

また内資法人の場合は、資本金が規定以上なければ外国人の就労VISAの許可がおりません。

02

外資法人

(PMA/Penanaman Modal Asing)

外国人もしくは外国企業が出資する会社となりますが、業種によって外資の出資比率は異なります。外資が1%でも出資していれば必ず外資法人(PMA/Penanaman Modal Asing)となります。

一部の事業を除いては、外資100%の会社設立も可能ですが、

その場合、営業活動開始から15年以内に、インドネシア法人あるいはインドネシア国籍の個人に株式の一部を譲渡することが義務となっているので留意が必要です。事業内容によっては、外資の資本比率などの制限があり、制限が厳しい場合は、内資法人としての会社設立を検討しなければなりません。また、内資法人(PMDN)と比較して設立の際に必要な資本や費用が高額なため、一定の資本力も必要となります。

また、外資法人(PMA/Penanaman Modal Asing)何人でも外国人を就労ビザを取得することができ、外国人でも経営者(取締役、監査役)になることができます。