Shadow on Concrete Wall

内資法人

Domestic corporation

インドネシア人もしくはインドネシア法人が出資する会社となります。設立費用を安く抑えることができ、ネガティブリスト (外資規制対象業種リスト/ Daftar Negatif Investasi=DNI)の規制を受けないのがメリットですが、外国人は出資できないため、株主は100%インドネシア人(法人)名義となります。外国人の出資が出来ない為、法人登記の際に、インドネシア国籍の名義人 (会社設立後の株主) が2名必要となり、会社設立後も日本人が株主になることはできません。会社の所有者はインドネシア人のままとなるため、彼らに会社を乗っ取られる危険性がありますので、本当に信頼できるインドネシア人のパートナーを見つけない限り、大きなリスクを抱えることとなります。
また内資法人(PMDN/Penanaman Modal Dalam Negeri)の場合は、資本金が10億ルピア以上ないと外国人の就労VISAの許可がおりません。

メリット

  • 設立費用&資本金が安い

  • 設立までの手続き期間が比較的短い(約3ヵ月~)

デメリット

  • 外国人は株主になれない

  • 株主・代表取締役など、インドネシア人名義を借りなければならない。

内資法人 会社設立

手続き代行

料金

Rp.54,000,000~

手続き所要日数

約3ヵ月~

主な必要書類

  • インドネシア人個人出資がある場合:身分証明書(KTP)と納税者番号(NPWP)のコピー

  • インドネシア法人の出資がある場合:会社設立定款証書とその変更証書の写し、各証書に対する法務人権大臣の承認書や届受理書の写し、会社の納税者番号(NPWP)のコピー

料金に含まれるもの

  • 定款(会社設立証明書/AKTA Pendirian)

  • 設立公正証書(SK/Surat Keputusan Pendirian)

  • 事業基本番号(NIB / Nomor Induk Berusaha)

  • 納税者番号(NPWP/Nomor Pokok Wajib Pajak)

  • 所在地証明書(SKTU/Surat Keterangan Tempat Usaha)

  • 会社登録証(TDP/Tanda Daftar Perusahaan)

  • 営業許可書SIUP(Surat Izin Usaha Perdagangan Menengah)

  • 妨害法(IG)

料金に含まれないもの

  • インドネシア国籍の名義人との誓約書作成&認証

  • 他業務カテゴリーでの許認可申請

  • 周辺地域住民自治からの同意書

  • 会社設立に際しての地域への寄付金

  • 地域計画事務所への事業目的確認作業

  • 土地賃貸借契約書

  • 特殊許可/環境保全許可

  • IMB許可取得&代行、寄付

  • 設計士による図面作成 ※IMB取得には設計図面が必須です。

ご案内&注意事項

※内容は法規定の改正により変更する場合がありますので予めご了承ください。

※会社の所在により、特殊な地区/地域規定があり、それに沿った寄付金などが発生する場合は

別途料金がかかります。

※業種、規模によっては、環境監視/管理方法(UKL Upaya Pengelolaan Lingkungan Hidup /UPL Upaya Pemantauan Lingkungan Hidup)が必要とされる場合があります。その場合、別途料金(Rp.10,000,00~Rp.20,000,000程度)が発生します。

業務内容の詳細(場所、会社の規模など)がわかってからの確認となります。

会社設立手続き代行料金は、一括前払いとなります。なお、やむを得ない事情(国の情勢、法律改正など)で設立不可となった場合におきましては、手続き代行料金(実費としてかかった分に関して)はご請求させていただきます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

会社設立までの流れ

お申込み前に…

業種と会社形態の決定をしましょう

業種も考慮して内資法人とするか外資法人とするか決定します。

外資法人(PMA/Penanaman Model Asing)を検討している場合は、まずネガティブリスト(外資規制対象業種リスト)を必ず確認しましょう。参入自体が禁止されている業種や、制限が設けられている業種もありますので、しっかりと検討が必要です。

01

会社設立手続き代行のお申込み。

03

会社名の申請・予約

インドネシアの法務省に対して、希望の会社名が利用できるかどうかを、申請し予約します。既に類似する会社名が利用されている場合や、単語の使用が禁止されている場合など、会社名が予約できないこともあります。

社名の候補は複数用意しておきましょう。

02

投資登録の申請・登録

投資内容について承認を受ける為にインドネシアの投資調整庁(BKPM/Badan Koordinasi Penanaman)へ投資登録を申請します。

<主な必要書類>

・外国個人出資の場合:パスポートのコピー(顔写真のページ見開き)

・外国法人が出資の場合:英訳あるいはインドネシア語訳された定款の写し

※在外インドネシア大使館の認証を受けているか、宣誓翻訳家の翻訳でなければなりません。

・インドネシア人個人出資がある場合:身分証明書(KTP)と納税者番号(NPWP)のコピー

・インドネシア法人の出資がある場合:会社設立定款証書とその変更証書の写し、各証書に対する法務人権大臣の承認書や届受理書の写し、会社の納税者番号(NPWP)のコピー

04

定款(会社設立証明書)の作成・設立公正証書の承認申請

定款(会社設立証明書/AKTA Pendirian)とは、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則にあたるもので、会社設立の手続き上、必ず作成しなければならない書類の一つです。作成にあたり、株式数、取締役の詳細、監査役(コミサリス)の詳細、現地不動産の賃貸契約書、会計年度などの情報が必要となります。定款作成後、インドネシアの公証人から設立公正証書(SK/Surat Keputusan Pendirian)の認証を受け、法務人権省の承認を得る。

05

所在地証明書を取得

会社が所在する地区の役所から所在地証明書(SKTU/Surat Keterangan Tempat Usaha)を取得します。

※定款にある職種に応じた建設許可証(IMB/Izin Mendirikan Bangunan)を取得済みの土地建物と契約している必要があります。

06

納税者番号・課税事業者番号の取得

税務当局にて納税者番号(NPWP/Nomor Pokok Wajib Pajak)の取得申請を行う。納税者番号(NPWP/Nomor Pokok Wajib Pajak)を取得した後に、課税事業者番号(NPPKP/Nomor Pengukuhan Pengusaha Kena Pajak)の取得申請を行う。

07

銀行口座開設

納税者番号・課税事業者番号を取得後、現地銀行にて法人口座を開設します。

インドネシア国内の銀行であれば、日系の金融機関でも問題ありません。

<主な必要書類>

・法務人権省承認済の現地法人定款

・納税者番号(NPWP)

08

資本金の払い込み

法人口座が開設後、資本金を払い込みます。払い込む金額は、定款に記載されたた資本金額の25%です。

09

会社設立登記の申請・登記

法務人権省にて会社設立登記の申請を行う。法務人権大臣より「承認証」が発行されれば、登記完了です。

10

会社登録の申請・会社登録証取得

商業省にて会社登録の申請を行い、会社登録証(TDP/Tanda Daftar Perusahaan)と営業許可書SIUP(Surat Izin Usaha Perdagangan)を取得します。

<主な必要書類>

・法務人権省からの会社登記の承認証

法人設立登記及び会社登録完了後、会社が事業を行うために必要な許認可の申請を行いましょう。

例.「労働許可(IMTA):外国人である日本人駐在員を雇用し就労させるための許認可」

「恒久営業許可(SIUT):会社が申請した特定の事業を行うためのライセンス」等

法人設立後の、会計税務・経理・財務、法務・官庁諸提出報告資料作成、労務・給料計算・社会保険、外国人ビザ申請手続き等も代行サポート(有料)いたします。ぜひお気軽にご相談ください。